2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの援助受取国・地域リストに含まれない、いわゆるＯＤＡ卒業国については、開発協力大綱に明記されているとおり、一人当たりの所得が一定の水準にあっても特別な脆弱性を抱える国々等に対しては、相手国の開発ニーズや負担能力を踏まえ、必要な協力を引き続き実施していく方針でございます。
ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの援助受取国・地域リストに含まれない、いわゆるＯＤＡ卒業国については、開発協力大綱に明記されているとおり、一人当たりの所得が一定の水準にあっても特別な脆弱性を抱える国々等に対しては、相手国の開発ニーズや負担能力を踏まえ、必要な協力を引き続き実施していく方針でございます。
一方、今後に向けた課題として、近い将来、ＯＤＡ卒業国になることも見据え、新しい発想に基づいた支援、二国間協力の在り方について考えなければならない段階にあるとの認識を持った次第であります。 以下、順次、視察や意見交換等を行った案件等について申し上げます。
第二班の方からブラジルはＯＤＡ卒業国を見越してという話があったんで、ちょっとそれに関してお聞きしたいんですが、過去ＯＤＡ卒業国はあるのかどうか、これが一点、事実だけなんですけれども。二番目に、ＯＤＡ卒業国になるためのクライテリアがあるのかどうか。
加えて、二年前からどこが変わったのかという御質問ですが、その間我が国はＯＤＡ卒業国等に対しまして、相手国が希望する技術協力について先方の費用負担も求めながら実施するという方式を採用していますが、二〇一五年度、昨年度から中国に対しましても先方の費用を求める、こうした方式を採用する、こうした取組も開始したところであります。
普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ＯＤＡ卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築の四点を重視しながら、ＯＤＡを積極的、戦略的に活用していきます。 最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。
次に、ＯＤＡ卒業国支援、コストシェア技術協力についてちょっとお伺いをしたいと思います。 世界には、単に所得水準のみで測ることのできない様々な開発課題が存在をしています。
そのとおり、ＯＤＡ卒業国にも支援するとされているわけであります。 もう一度やっぱり基本に戻って、周知のように、二〇〇〇年のミレニアム宣言では、その三、開発及び貧困の撲滅の中の十一で、我々は、我々の同胞たる男性、女性そして児童を、現在十億人以上が直面している悲惨で非人道的な極度の貧困状態から解放するため、いかなる努力も惜しまない。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回の大綱の名称変更ですが、第一に、政府だけではない、民間企業、ＮＧＯ、そして自治体といった多様なアクターも含めたオールジャパンの協力を目指すこと、第二として、ＯＤＡ卒業国であっても、小島嶼国等の特別な脆弱性を抱える国々に対して必要な協力を行っていくことを含め、協力のスコープを広げるということ、三つ目として、我が国が、途上国、官民連携で一方的に援助をするのではなくして
また、あと、脆弱性を考えてＯＤＡ卒業国にも支援していくという、これは総理もたびたび言っているんですが、例えの例で、ＣＡＲＩＣＯＭの話が先立っているんですよ。総理からもＣＡＲＩＣＯＭの話、いろいろな、所信でも、言及しているのはＣＡＲＩＣＯＭなんですね。
まして、ＯＤＡ卒業国でさえ、やはりその脆弱性に目を向けて支援をしていきますと言っているわけですよ。さらに守備範囲が広がっているのに、増額といったって〇・二％、微増では、とても、これは表紙だけ立派で中身がないのと一緒なんですよ。 もっと本気で、財務省との闘いもあるんでしょうけれども、日本のＯＤＡの意味づけというのは、だから、まだちゃんと位置づけされていないと思います、政治の上においても。
そして、二つ目として、こうした協力に当たっては、従来のＯＤＡの物差しにおいてＯＤＡ卒業国と言われている国に対しても対象を広げる、要はターゲットを拡大するということを考えなければならない。そして、もう一つの視点として、単に一方的な支援を行うのではなくして、相手方とのウイン・ウインの関係、ともに発展するという協力でなければならない。この三つの考え方を新しい国際協力大綱の柱として掲げました。
こういった考え方に基づいてこれからのＯＤＡを考えていくわけですが、御指摘のＯＤＡ卒業国に対する支援ですが、ＯＤＡの対象国、所得だけで考えますと、もう既にＯＤＡの対象から卒業する国があるわけですが、島嶼国等、極めて脆弱な状況に置かれている国においては、所得の物差しにおいては卒業国とされた国であっても、やはりしっかり支援をしていかなければならない、こういった国々も存在いたします。
普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ＯＤＡ卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築という四つの柱のもと、ＯＤＡを積極的、戦略的に活用してまいります。 最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。
普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ＯＤＡ卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築の四点を重視しながら、ＯＤＡを積極的、戦略的に活用していきます。 最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。
それから、ＯＤＡということでありますと、国民一人当たりの所得によってＯＤＡ卒業国と扱われている国の中にも、小島嶼国等、脆弱性を持っている国がある、こういった国にも協力をすべきであるのではないか、こういった問題意識。 さらには、単なる支援ではなくして、相手とのパートナーシップ、協力が重要である、こういった内容を今回の新しい大綱の中に盛り込ませていただいた、これがポイントであると考えております。
十二年ぶりにＯＤＡ大綱を改定し、新しい大綱を決定した次第ですが、今回の改定におきましては、ＯＤＡ以外の民間部門との連携を通じまして、単なる支援ではなくして、開発途上国とのパートナーシップを重視するという観点、さらには、国民一人当たりの一定の所得が向上していきますとＯＤＡ卒業国となりますが、卒業国の中にも小島嶼国など特別な脆弱性を持っている国があり、こういった国に対する支援も考えていかなければいけない
この意味ですが、一つは、ＯＤＡ卒業国であっても特別な脆弱性を有する国等への協力を実施することを含め、協力のスコープをぜひ広げたいという思いがあります。また、官民連携を初め、政府だけではなくオール・ジャパンで協力を目指すことが重要であるという考え方にも基づいています。
これは、ＯＤＡ卒業国への協力を含め協力のスコープを広げるということ、さらには、官民連携を初め、政府だけではないオール・ジャパンの協力を目指すということ、さらには、我が国からの一方的な援助ではなく、開発途上国との対等なパートナーシップに基づく協力関係の強化を目指すこと、こういったことを端的に示す、そういった考え方に基づいて、名称の変更も今検討しているという次第でございます。
○荒木清寛君 続いて、ＯＤＡ卒業国への援助についてお尋ねいたします。 安倍総理は、地球儀を俯瞰する外交を進められているわけでありますが、先般、カリブ諸国を訪問した折には、ＯＤＡを供与できる所得水準を超えた国々への支援や広域プロジェクトを約束をされました。 新たな大綱の下では、こうした卒業国への支援というのも増えていくことになるのか。
普遍的価値の共有、それから成長のための戦略的ＯＤＡの充実、人間の安全保障、そして戦略的パートナーシップの構築、四つの柱を立てていただいておりまして、その四つの柱のうちの最後の戦略的パートナーシップの強化という中で、ＯＤＡ卒業国に対する革新的スキームによる支援というものが入っております。さらっと書いてあるようで、私は結構重要なことだというふうに感じております。
ちなみに、ブルネイに関しまして、かつて人材育成を中心に技術協力を実施してまいりましたけれども、経済発展を遂げましたことに伴いまして、一九九六年にブルネイがＯＤＡ卒業国となりましたために、九八年度をもちましてＯＤＡの供与自体を終了しております。九八年度までの累計の供与実績額は、技術協力のみで約三十九億円でございました。
我々は、トルコが順調に発展を続ければ将来的にＯＤＡ卒業国に移行していくことを念頭に、長期的な二国間関係をいかに構築していくかという点に関心を抱いておりました。この点について有識者からは、インフラや経済面に限らずより草の根のレベルでの支援また文化面や人的な面での交流を拡大させる必要がある、また親日国であることを踏まえると機械的に援助を削減するのは適当ではないとの意見がありました。
そして、マレーシアは発展した国でありますので中進国として位置づけられているわけでありまして、ＯＤＡ卒業国であります。そこにこの円借款供与、これはアジア経済危機の後の新宮沢構想を契機にして、特別円借款と称してこの借款が開始されたわけであります。 こうしたことも、確かに必要とされればいいですけれども、これはまだ根拠となる報告書すら開示されていない。
国益に資するＯＤＡの在り方に関す る件） （顔の見えるＯＤＡと草の根・人間の安全保障 無償資金協力に関する件） （食料問題及び資源エネルギー問題と対外戦略 におけるＯＤＡに関する件） （ＯＤＡの評価システムに関する件） （国際協力機構（ＪＩＣＡ）の予算執行の効率 化に関する件） （ＯＤＡの情報開示に関する件） （中東欧諸国及び中央アジア諸国に対するＯＤ Ａに関する件） （ＯＤＡ卒業国
ＯＤＡ対象国であれば、ＯＤＡ実施機関に、いろいろな人的な協力であったり、技術的な協力であったり、ハード面での協力であったり、いわゆる親日派というのをつくるには非常に重要なツールとして使うことができるわけですけれども、そのＯＤＡ対象国に援助をしていって、めでたくその国が非対象国になっていく、いわゆるＯＤＡ卒業国というふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、その時点になると、日本から、せっかく育